【ギリシャ危機】一部放棄求めるＩＭＦ、ユーロ圏は負担嫌い…巨額債務処理駆け引き (1/2ページ)

　【ベルリン＝宮下日出男】財政危機に陥ったギリシャの巨額債務への対応をめぐり、国際通貨基金（ＩＭＦ）や米国とユーロ圏側との駆け引きが激しさを増してきた。ＩＭＦや米国は債務削減を求めるが、ユーロ圏は自国民の負担につながるとして消極的だからだ。新たな金融支援を申請したギリシャは債務再編で負担の軽減を目指すが、厳しい議論となりそうだ。

　債務再編が双方の焦点に浮上したのは、ＩＭＦが２日に公表した報告書が発端だ。報告書はギリシャについて、今後約３年間で新たに５００億ユーロ（約６兆７千億円）の融資が必要で、「国内総生産（ＧＤＰ）比で３０％以上」の債務の削減も必要だと試算した。

　ギリシャの２０１４年末の債務は３１７０億ユーロで、ＧＤＰ比１７７％に上る。１２年には民間投資家が多くの債権放棄に応じて１５０％台に減少したが、予想以上の経済低迷や改革の遅れで再び増大。目標から大きく外れた。

　一定の支援が実現しても、借金返済に多くを回せば財政運営が制約されるため、債務削減は必要との見方は専門家の間でも強い。ＩＭＦも主要債権者であるユーロ圏に削減に応じるよう求めていたとされ、報告書の公表にはユーロ圏に“圧力”をかける狙いがあるともみられている。