【ギリシャ危機】英国が反ＥＵ派伸張を警戒、弱体化の導火線…「ＥＵのいじめ」論拡大懸念 (2/2ページ)

　独立党は、５月の英総選挙（下院、定数６５０）で１議席しかとれなかったが、二大政党に次ぐ得票率（約１３％）を獲得、影響力を拡大させている。

　世論調査でも、ＥＵ残留派は５５％、離脱派は４５％と国内は分裂している。

　与党の保守党内でもＥＵ離脱派の影響力が年々強まっている。キャメロン首相は６月２５日、ブリュッセルでのＥＵ首脳会議で、移民規制などの施策を独自にとることができるようＥＵの改革が必要だと訴えた。

　財政状況が悪いイタリアやスペインなど南欧諸国でも、ギリシャのように反緊縮、反ＥＵの小政党が台頭しつつある。外交筋は「ギリシャ危機は、ＥＵの弱体化と欧州流動化の導火線となりかねない危険をはらんでいる」と指摘した。