ＴＰＰ、日米協議再開　“聖域”歩み寄りが鍵　「まさに最終局面」 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米協議が最終局面に入った。９日再開した事務レベル協議は月末の開催が見込まれる閣僚協議での政治決着に向けて、両国の「聖域」でどこまで歩み寄れるかが成否の鍵を握る。

　菅義偉官房長官は同日の会見で、日米の事務レベル協議について「今週はまさに最終局面を迎えている」とした上で「国益を踏まえながら、日米間のギャップを埋めていくことに精力的に取り組んでいく」と述べた。

　日米は甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による閣僚協議を、２８日からの交渉参加１２カ国による閣僚会合と並行して開く方向で調整している。日本の交渉筋は今回の事務レベル協議について「閣僚協議で合意できるまでの事務的な詰めを全部処理することが至上命令だ」と強調した。難航すれば、１１日まで延長する可能性もある。

コメや自動車分野は両国にとって国内産業を保護したい「聖域」の象徴