ＴＰＰ、日米協議再開　“聖域”歩み寄りが鍵　「まさに最終局面」 (2/2ページ)

　交渉筋の間では、日米協議に関して「決着がみえてきている」と自信を示す声も聞かれる。日本の重要農産品５分野の関税では、コメの無関税輸入枠の扱い以外は着地点がほぼ固まってきている。米国の自動車部品関税に関しては、大半の品目で即時か１０年以内に撤廃する方向で調整が進んでいる。米国が早期撤廃に難色を示す品目の扱いなどが焦点になる。

　ただ、コメや自動車分野は両国にとって国内産業を保護したい「聖域」の象徴ともいえるだけに、最終調整はなお楽観ができない。

　ＴＰＰ交渉の関税協議をめぐっては、日本は主要コメ生産国であるベトナムとは輸入枠を設けないことですでに合意している。一方、農業大国オーストラリアはコメの輸出拡大を求めており、日本は米国と同様に輸入枠を設ける方向だ。