増税、年金削減…ギリシャ、ＥＵに見直し再建策を提出　見返りに７兆２千億円の支援要請 (1/2ページ)

　【ベルリン＝宮下日出男】財政危機に陥るギリシャは９日、欧州連合（ＥＵ）の金融支援の前提となる財政再建策をＥＵ側に提出した。ユーロ圏財務相会合の報道官が明らかにした。再建策は年金や税制改革を中心に、これまでのＥＵ側の要求に歩み寄りを見せた内容。支援交渉開始の可否を判断する最終期限を１２日に控え、ＥＵ側は再建策の精査を急ぐ。

　税制では付加価値税（ＶＡＴ）について、レストランに対する課税率を１３％から２３％に引き上げ、離島への軽減措置を撤廃する。年金改革では、早期退職の厳格化などでＥＵ側の要求に応じ、年金支出の削減を盛り込んだ。一方、国防費をめぐってはＥＵが求めた４億ユーロの削減に対し、削減幅を３億ユーロにとどめている。

　欧米メディアによると、ギリシャはこうした財政再建策を実行する見返りとして、２０１８年６月までの３年間で、ＥＵ側に総額５３５億ユーロ（約７兆２千億円）の融資を要請する方針。さらに、安定的な財政運営のため、国内総生産（ＧＤＰ）比１７７％に上る政府債務の返済負担の軽減を目指している。