TPP交渉の日米事務レベル協議を終え、記者団の質問に答える大江博首席交渉官代理(左)と米通商代表部のカトラー次席代表代行=10日午後、外務省【拡大】
これまでの協議では、米国が17万5000トンとするよう求めたのに対し、日本は5万トンが限度と主張してきたが、協議を決着させるため、日本としても一定の譲歩は避けられないと判断したもようだ。
日米は9日から2日間にわたり、東京都内で事務レベル協議を開いた。終了後、大江博首席交渉官代理は「問題を整理して最後に政治の判断を仰ぐところに持っていく」と述べ、24日から米ハワイで開かれる12カ国の首席交渉官会合と並行して日米で事務レベル協議を進める考えを示した。
12カ国は首席交渉官会合に続いて28日から閣僚会合を開き全体の大筋合意を目指す構え。期間中、日米は甘利明TPP担当相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表による閣僚協議を開く方向で調整している。