【ギリシャ危機】ユーロ圏、ギリシャ支援で合意 (1/2ページ)

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）は１３日、ブリュッセルで開いたユーロ圏首脳会議で、財政危機に陥るギリシャに対する金融支援実施に向けた交渉を始めることで原則合意した。ギリシャが支援の前提として提出した財政再建策の一部を先に法制化することなどを条件とした。支援実現への道筋がついたことで、ギリシャの財政破綻やユーロ圏離脱は回避される方向となった。

　ギリシャは１５日までに付加価値税（ＶＡＴ）増税や年金改革などの関連法を国会で成立させる一方、ドイツなど議会承認が必要なユーロ圏諸国は国内手続きを進める。これらを週内に済ませた後、支援の具体化に向けた交渉の開始を正式に決定する。

　首脳会議はギリシャの短期的な資金需要を支える方策を検討する考えも表明。１３日には財務相会合が開かれ、「つなぎ融資」などの検討に入った。

　首脳会議の声明では、支援の規模は３年間で最大８６０億ユーロ（約１１兆７千億円）。ＥＵ側は当初、ギリシャが提出した再建策に基づき必要額を７４０億ユーロと試算していたが、資本規制を導入するなどしたギリシャ経済の一段の悪化を反映し、増額したとみられる。

　ギリシャはまた、債務返済や銀行の資本再編に充てるため５００億ユーロ相当の国有資産を独立基金に移譲する。声明は国内総生産（ＧＤＰ）比１８０％近くに上る債務への対応に関し、減免には応じず、今後の負担軽減に含みを残すにとどめた。