２０３０年の電源構成比、原発２０－２２％で正式に了承　パプコメ終えて経産省委

　経済産業省の有識者委員会は１６日、原発を２０～２２％、再生可能エネルギーを２２～２４％にする２０３０年度の電源構成比率を正式に了承した。意見公募（パブリックコメント）を実施したが、内容は大きく変更しなかった。

　原発の比率は東日本大震災があった２２年度の２８．６％からは減らすものの、稼働ゼロの現状からは着実に改善を図る。九州電力川内原発１号機が８月に再稼働する予定のほか、多くの原発も審査を申請している。

　再生エネは現在の約２倍まで増やす。ただ、天候に左右されやすくコストが高い太陽光に偏って導入が進んだ反省から、固定価格買い取り制度を見直し、安定した発電ができる地熱やバイオマスの普及を図る。

　原発と再生エネを増やすことで、発電量の９割近くを占める火力発電を５６％まで抑え、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減する。