「村上ファンド」活発化の背景　企業統治強化が追い風か (1/3ページ)

　旧村上ファンドを率い、投資先企業に次々と株主提案を突きつける「モノ言う株主」として証券市場で名をはせた村上世彰（よしあき）氏やその関係者が、日本株投資を再び活発化させている。電子部品商社の黒田電気の株式を買い増し、村上氏らの社外取締役選任を株主提案。インサイダー取引事件で有罪判決を受けたことのある村上氏が証券市場に戻ってきた背景には、かつて自身が主張していた企業統治（コーポレートガバナンス）の強化が日本で本格化してきたこともありそうだ。

　黒田電気をめぐっては、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社Ｃ＆Ｉホールディングス（東京）や村上氏個人などが株式を計約１６％保有。Ｃ＆Ｉは、村上氏の長女の村上絢氏が代表取締役を務めている。

　Ｃ＆Ｉなどは６月２６日、黒田電気に臨時株主総会の開催を請求し、村上氏ら４人の社外取締役選任を株主提案。村上氏は今月３日、黒田電気の社外取締役選任に関する株主向けの説明文で「（旧村上ファンドで）私がやっていたことは、当時の日本では激しすぎるという批判があったことも事実だが、私が主張してきたことは今でも正しいものであったと自負している」と正当性を訴えた。

これに対し、黒田電気は１０日、臨時株主総会を８月２８日に…