「村上ファンド」活発化の背景　企業統治強化が追い風か (3/3ページ)

　東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）が６月から適用開始となり、日本でも資本効率や株主還元、社外取締役の活用に注目が集まっている。岡三証券の小川氏は「企業と投資家の双方が企業統治に関心を高めているタイミングを（村上氏らは）うまく意識している印象だ」との見方を示している。

　■村上世彰氏や旧村上ファンド系などの主な投資先（社名／業態／保有割合）

　黒田電気／電子部品商社／約１６％

　三信電気／半導体商社／約６％

　エクセル／エレクトロニクス商社／約６％

　ヨロズ／自動車部品メーカー／約１２％

　アコーディア・ゴルフ／ゴルフ場運営／約１９％

　日本証券金融／貸借取引業務／約４％

　（注）大量保有報告書をもとに作成。保有割合は合算

【用語解説】村上ファンド

　村上世彰氏が通商産業省（現経済産業省）を退官後の１９９９年に設立した投資顧問グループの通称。株主の権利を強硬に主張し、阪神電気鉄道（現阪急阪神ホールディングス）やＴＢＳ（現ＴＢＳホールディングス）の株式の大量取得などで注目を集めた。村上氏は２００６年に証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕、起訴され、ファンドは解散。１１年６月に有罪が確定した。