ＴＰＰ交渉、２４日からハワイ会合　成否かけ攻防　知財、「カナダ」が重荷 (3/3ページ)

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　２国間で進めている関税の撤廃・削減に関する協議は最終的に閣僚間の直接折衝で決着を図る見通しだ。

　日米協議は、日本が設けるコメの無関税輸入枠の扱いが焦点となる。

　主食用米の輸入枠の規模について、米国が年１７万５千トンを訴え、日本はこれまで５万トンが限度と主張してきた。日本は最大７万トン程度まで段階的に拡大する譲歩案も検討するが、米国の要求とはなお開きがある。米国は輸入が確実に実現するよう日本政府の保証も求めている。

　関税協議で問題視されているのがカナダとニュージーランドだ。１０月に総選挙を控えるカナダは消極姿勢が目立ち、ニュージーランドも乳製品の市場開放という自国の要求に固執し、交渉全体の足を引っ張っている。参加国内で両国を除外した合意を容認する意見も出ているが、「米国はカナダの市場開放も重視しており、実際にカナダ抜きの合意に踏み切れるかは見通せない」（同）のが現状だ。

　ハワイ会合で合意ができれば、参加国は１０月末にも協定文に署名する。逆に合意に失敗すれば、来年に次期大統領選を控える米国などの政治日程を踏まえ、交渉が中断を余儀なくされる懸念も指摘されている。