経団連夏季フォーラムが閉幕、地方創生会議積極参加に意欲

　経団連の榊原定征会長は２４日会見し、石破茂地方創生担当相から要請のあった政府と経済界が地方の活性化策を話し合う「地方創生実現パートナーシップ会議」に、「積極的に参加していきたい」と述べた。さらに経済同友会や日本商工会議所と連携し、財界をあげて地方創生に取り組む考えを示した。

　長野県軽井沢町で開催した夏季フォーラムの閉幕に合わせ、会見した。また、人口減少対策では「子育て世代への支援が必要」と述べ、高齢者重視の政策を見直すべきだと訴えた。

　この日は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が講演し、産業界としての協力体制なども議論した。榊原氏は新国立競技場の建設について「安倍（晋三）首相の見直し決断は妥当だ」としたうえで、「予算内でやることが大前提だ」と語った。