ＴＰＰ首席交渉官会合始まる　閣僚会合へ地ならし　交渉は正念場 (2/2ページ)

　また、１２カ国による協議では、知財分野で新薬開発データの保護期間をめぐり、製薬メーカーの収益拡大のため長期間にすることを主張する米国と、ジェネリック医薬品（後発薬）の利用促進のため短期間にしたい新興国などの間で意見が対立。さらに国有企業と民間企業の公平な競争を促すためのルール作りでも、例外扱いをどこまで認めるかをめぐって厳しい調整が続いている。

　ＴＰＰ交渉が大詰めを迎え、残された課題は絞り込まれつつある。しかし、「限られた問題こそが非常に困難な問題だ」（鶴岡氏）という状況になっており、今後の協議は予断を許さない情勢だ。今回の会合で合意に至らなければ、来年に大統領選を控える米国の政治日程上、交渉を進めることが困難になる、との指摘も出ている。