2015.7.28 22:43
今回の閣僚会合は、これまで2国間で進めてきた関税協議だけでなく、知的財産などルール分野の残された懸案についても全体会合より2国間協議に多くの時間が割かれる見通しだ。
難航している新薬データの保護期間などで、米国が対立する新興国などに直接譲歩を迫る場面も想定され、「日本が米国に反発する国の“駆け込み寺”となる可能性もある」(交渉筋)。
一方で日本も米国との関税協議はまとまっておらず、甘利氏は「期間中、複数回のやり取りが必要」と決着が最終盤までずれ込む可能性を示唆した。
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