環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期大筋合意を目指す米国が、交渉の膠着（こうちゃく）状態を打開するためにカードを切り始めた。バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐっては、これまで主張してきた１２年よりも短い７、８年を受け入れる方向で検討しているもようだ。ただし米国は砂糖を市場開放の「聖域」と位置づける姿勢は崩していないとみられ、交渉参加国から不満も出ている。
データ保護期間は製薬会社の新薬開発を促すための措置で、期間中はジェネリック医薬品（後発薬）が作れない。新薬メーカーを抱える米国は１２年を主張しているが、安価な後発薬を普及させたい新興国や豪州、ニュージーランドは５年以下を求めていた。しかし複数の海外メディアは「米国は１２年を実現できず、７、８年で決着する」との見通しを報じている。
ＴＰＰをアジア重視戦略の中核と位置づけるオバマ米政権は今回の閣僚会合で大筋合意し、今秋の署名を経て、来年初めに米議会で批准するというシナリオを描く。そのためにはデータ保護期間で譲歩することで、各国の理解を得る必要があると判断したとみられる。
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