三菱東京ＵＦＪ銀行の為替ディーリングルーム。人民元の取り扱いが増えている＝東京・丸の内【拡大】
三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年、中国内の複数の拠点と日本の本社との間で発生する多くの貿易決済の集約が、同じ企業グループ内なら中国全土で認められるようになった規制緩和を受け、いち早く一元管理の集中決済システムの提供をスタート。オムロンが中国の現地法人２０社に適用し、コスト削減につなげた。
みずほ銀行も、中国に滞留する余剰資金の日本への送金や、日本で調達した資金の中国への送金が自由になったことに対応する資金管理サービスを提供。半導体大手のルネサスエレクトロニクスが採用している。
日系企業の実需の広がりを背景に、３メガバンクが扱う中国と国外との人民元決済は１２年度から１４年度の間に件数で３倍、金額で２倍に膨らんだ。
財務省の関税・外国為替等審議会外為分科会のメンバーを務める全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は、東京国際金融センター構想に触れ「人民元のプレゼンスを生かしながら、円を幅広く使える通貨にしていくべきだ」とも強調する。
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