政府、ビール類酒税一本化へ協議開始　メーカー各社意見調整で難航も (1/2ページ)

　麦芽の比率などで異なるビール類の酒税見直しに向け、政府がビールメーカーとの協議を開始したことが７日、分かった。税率が高いビールは税額を下げる一方、発泡酒と第３のビールは税額を上げ、全酒類の税額を一本化する制度設計を年末までに詰める。ただ、販売構成が異なるビール各社の意見調整は難航が予想される。一本化までの過程や移行期間などが焦点になりそうだ。

　現在、ビールは３５０ミリリットルの１缶当たり７７円、発泡酒は４７円、第３のビールは２８円の税額が課されている。政府は、税額の差がビール類の販売に大きく影響していると分析。ビールのグローバル競争で後手を踏む要因とも見ており、年末に決定する来年度の税制改正大綱に酒税の見直しを盛り込む方針だ。

　財務省は、ビール類全体で税収規模が変わらない制度を検討しており、３５０ミリリットル当たりの税額は約５５円で統一したい考え。

ただ、ビールメーカーの受け止め方は複雑だ