バブル崩壊に巻き込まれるな　官製相場の“麻薬”にすがる中国株 (1/4ページ)

　暴落に歯止めがかったように見える中国株だが、安心するのはまだ早い。中国政府が相場の下支えを狙って相次ぎ打ち出したＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション、価格維持操作）の効き目が薄れてきたのだ。中国の主要な経済指標に大きな改善がやはり見られず、実体経済の弱まりは隠し切れない。中国からの訪日観光客の急増に沸いている日本も、右肩上がりの爆買い神話を夢見ぬほうが懸命かもしれない。

　実体とかけ離れたバブル相場

　中国政府の介入による官製市場の実情が明らかになってきた。

　ロイター通信は７月下旬、株価暴落の対策で中国で官民あわせて市場に投入された資金が、なんと５兆元（約１００兆円）にのぼると報じた。これは日本の年度予算に匹敵する規模だ。

　上海総合指数は、６月上旬に終値が２００８年１月以来の５０００台を記録したが、実体とかけ離れた「バブル相場」にあるとの懸念が高まり、株式市場から資金が一気に逃避。中国政府は株価の下支えのため、異例のＰＫＯを７月初旬から本格化させた。その手法は、大きく分けて３つある。（１）巨額資金の投入（２）取引制限の強化（３）情報統制だ。

一方、取引では発行株を絞り込むため、新規株式公開（ＩＰＯ）を…