バブル崩壊に巻き込まれるな　官製相場の“麻薬”にすがる中国株 (2/4ページ)

　中国人民銀行（中央銀行）や中国証券監督管理委員会が株式市場への資金面を表明。政府系金融機関によるＥＴＦ（上場投資信託）の大量買い入れに加え、中国の２０社以上の大手証券会も株式市場に資金を投じた。

　一方、取引では発行株を絞り込むため、新規株式公開（ＩＰＯ）を事実上、凍結。上海と深セン市場では上場企業の半数以上が一時、自社の申請に基づき取引を停止し、政府がこれを容認した。

　同時にメディアを指導、監督する共産党中央宣伝部は、政策の成果と中国経済の先行きを前向きに伝えることなどを求める通達を出し、“宣伝”に協力させ、下落に歯止めをかけた。

　需給調整しただけの株価

　上海総合株価は最近は４０００近辺で推移し、落ち着きを取り戻したかのように見える。

　しかし、それはこうしたＰＫＯによって、相場の崩落を押しとどめているに過ぎない。

「リーマン・ショック前より危険性が高まっている」