戦後７０年の首相談話を閣議決定　新しい世代に「謝罪続ける宿命を背負わせてはならない」 (1/2ページ)

　政府は１４日の臨時閣議で、戦後７０年の安倍晋三首相談話を決定した。首相は決定後に官邸で記者会見し、談話を発表。談話では、先の大戦に関し「お詫（わ）び」や「侵略」「植民地支配」といった過去の首相談話のキーワードについて対象を名指しせずに触れる一方、「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べ、謝罪の繰り返しに歯止めをかける考えを示した。

　談話では、有識者会議「２１世紀構想懇談会」の報告書を踏まえ、先の大戦に至る経緯を詳述。戦後５０年の村山富市首相談話や６０年の小泉純一郎首相談話をめぐり「わが国は繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」と述べ、「こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と強調した。

　その一方で「日本では戦後生まれの世代が今や人口の８割を超えている」として、将来にわたる謝罪の継続の必要性を否定。戦後、日本が国際社会に復帰できたのは諸外国の「寛容の心」によるものだとして、「心からの感謝を表したい」とも述べた。