【アジアの目】爆弾テロ　タイ経済に深刻な打撃 (3/3ページ)

　今回の事件発生前、タイ政府は今年の経済成長率の予想幅を３～４％から２．７～３．２％へと下方修正しているが、さらなる見直しも予想される。

　プラユット政権は、新憲法をめぐる国民投票を来年初めに実施し、総選挙を来年９月に行う方針を明らかにしてきた。さらに首相は「自ら政権にしがみつくつもりはない」とも明言し、民政移管の方針に変わりはないとしている。

　今回の事件でタイ政府が、治安維持を理由に、これらの日程を見直すことは予想される。治安維持と同時に景気回復を掲げてきたタイ政府にとって、今回の事件は政府に対する挑戦だからだ。

　それだけに日本としてはタイ政府と緊密に連携し、早急に変わらぬ支援を行う姿勢を示すとともに、早期の民政移管を促していく必要がある。タイへの影響力拡大を強める中国のこれ以上の浸透を防ぐためにも。（編集委員　宮野弘之）