かつては中国や韓国からの技能実習生が多かったが、今はネパールやミャンマーからの技能実習生が実習先から逃げ、難民申請をすることで、事実上の労働許可を得て、本来の仕事と違う別のよりもうかる仕事についているという。
日本で長年、ミャンマー人学生の受け入れを行い、在日ミャンマー人社会の実情に詳しいNPO法人「ミャンマー交流援護会」の藤井啓一郎理事長によると、最近は技能実習生や留学生を狙って日本到着後まもなく、「月30万円は稼げる」と言って勧誘し、難民申請を出させ、自動車解体業などに紹介する組織があるという。
「難民申請をすれば結果が出るまでは仮滞在が認められる。申請から6カ月たてば働くことができるので、日本企業は安心して雇えるからだ」と藤井氏はみている。背景には技能実習生の希望と受け入れ先企業とのミスマッチ、低賃金・長時間労働などへの不満などがある。