厚労省はベビーシッター控除、総務省は日本郵政の消費税優遇　来年度税制改正要望で

　厚生労働省は２６日、ベビーシッターを利用する会社員の税負担軽減などを盛り込んだ平成２８年度税制改正要望を自民党に示した。会社員には支出する交通費や転居費などの経費のうち一定額を所得から差し引き、課税対象額を減らせる「特定支出控除」があるが、合算できる経費の項目にベビーシッター費用を加える。若い世代の負担増を抑え、安心して結婚や子育てができるよう体制を整備する。

　企業が雇用を増やすと減税が受けられる雇用促進税制については、２７年度末までとなっている適用期限の２年延長を要望する。

　現行制度は、正社員や非正社員の雇用を１年間で１０％以上増やすなどの要件を満たすと、法人税から雇用増加人数１人当たり４０万円の税額控除ができる。延長にあたっては、正社員を増やした場合の控除額を手厚くする一方、非正社員では縮小し、全体の減税幅を縮小する。

　一方、総務省も２６日、２８年度税制改正要望を自民党に提示。要望には、日本郵政グループ内の委託手数料にかかる消費税などに対する約５６０億円分の減免措置を盛り込んだ。不採算地域が全体の８割を占める郵便事業の実情などに配慮、全国一律サービスの維持に向けた税制優遇を求める。

　ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が日本郵便に金融窓口業務を委託する際、手数料にかかる消費税について特例を創設し、税負担を軽くする。郵便局舎などにかかる固定資産税などの軽減措置についても、現行で今年度までとする期限の３年延長を求める。