公安当局は、「ネット空間は公共の空間であり、デマは社会安定に深刻な影響を及ぼし、中国共産党や国家のイメージを著しく損ねた」と指摘している。
拘束された記者は雑誌「財経」で7月に掲載した記事で、「証券管理当局が市場からの資金引き揚げを検討」と報道。公安当局は「市場をパニックに陥れた」として、情報を捏造し流布した罪で拘束した。
このほかにも、証券管理当局者1人と、証券会社幹部4人もインサイダー取引容疑で拘束した。
公安当局は、株価下落や爆発事故への不満から社会不安が高まることを警戒しており、当局がデマだと判断する行為に対して、「絶対に手加減はしない」とまで厳しく警告している。