中国人民銀行(中央銀行)は8月、輸出競争力を高めるため、人民元を3日連続で切り下げる元安誘導に踏み切った。
ところが、10月から「元売り」の為替予約を事実上制限する新規制を導入する。行き過ぎた元安による国外への資金流出に歯止めを掛ける狙いとみられるが、「中国政府が進める為替取引の自由化に逆行し、国際的な信用を失いかねない」(国際金融の専門家)との批判も上がる。
米国のルー財務長官は2日、テレビのインタビューで、中国当局の為替介入について「説明責任を負わせる」と不快感をにじませた。
ルー氏は「中国は(為替取引の自由化について)前向きな方向に向かっていることを極めて明確にしなければならない」とも注文した。
G20会議では、中国側が人民元切り下げの狙いを説明する見通しだ。