だが、「中国発の世界同時株安」(甘利明経済再生担当相)との先進国側の見方を批判し、「米国が年内利上げの姿勢を示していることが原因」と反発しており、議論がかみ合わない可能性もある。
一方、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は3日、中国の景気減速が欧州に波及するリスクを警戒し、国債を大量に買い取る量的緩和策の拡充を示唆した。
しかし、英国、ドイツ、フランス、イタリアの欧州主要4カ国はAIIBへの参加を表明し、中国との関係強化を重視している。このため、「欧州各国は中国の姿勢を強く問いただすことは難しい」(証券系エコノミスト)との悲観論もささやかれている。(藤原章裕)