【上海=河崎真澄】中国国家統計局は7日、2014年の物価上昇を除いた実質国内総生産(GDP)成長率を、今年1月に発表した前年比7・4%から7・3%に下方修正した。金融などサービス部門を引き下げたことが響いた。
中国のGDP統計は予告なく不定期に修正される。5日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、中国の楼継偉財政相は「今後5年間は構造調整の陣痛期だ」と表明した。G20直後の下方修正発表は、高度成長路線との決別を国内外に改めて印象づける狙いがありそうだ。
14年の実質GDP成長率は、修正前でも1989年の天安門事件の影響が強く残った90年以来、24年ぶりの低い水準だった。国家統計局は1月の発表時に「政府の成長率目標7・5%前後を達成した」と胸を張ったが、下方修正で苦しい説明を余儀なくされそうだ。
中国は工業部門の輸出や投資の成長パターンから、内需振興による消費主導に軸足を移そうとしている。