しかし7日の下方修正では、第1次産業と第2次産業の伸び率を据え置いた一方、金融やサービス業など第3次産業は1月発表の8・1%から7・8%に引き下げた。産業構造の転換が期待ほど進んでいない実情が浮き彫りになった。
2015年のGDP成長率目標は7・0%前後。1~6月は7・0%だったが、景気減速が進む中で、目標を達成できるかは微妙な情勢にある。ただ「14年のGDPを下方修正すると15年の成長率の比較対象が小さくなるため、統計の上で目標を達成しやすい」(市場関係者)との見方もある。
13億6千万人もの人口を抱える中国では、新規の雇用確保や社会安定の基礎として一定の経済成長が必要だと考えられており、計画経済時代から成長率の政府目標設定が続いている。