「日本型軽減税率」公明の反発必至　「今までのは何だったのか」 (3/3ページ)

　制度上の問題点もある。一つは痛税感の緩和効果だ。１０％の消費税を支払い、時間をおいて一定額を還元する仕組みでは、買い物時に税負担の軽減を実感しにくい。運用面でもマイナンバーカードを使うため、カードの普及状況や、末端の小規模店に情報端末を行き渡らせるための費用や時間、お金を還元する公的機関の負担など懸念する声もある。「実現可能性も含め、年末までに乗り越えるべき課題は多い」（公明党税調幹部）。