東証、東芝株を特設注意市場銘柄に指定　９１２０万円の違約金も求める

　東京証券取引所は１４日、不正会計問題を起こした東芝の株式について、上場継続しながら内部管理体制の改善を促す「特設注意市場銘柄」に１５日付で指定すると発表した。同時に東証は、株主や投資家の信頼を損なったとして東芝に対し、９１２０万円の「上場契約違約金」の支払いも求めるとした。

　特注銘柄に指定されても、ひとまず上場は維持されるが、指定から原則１年が経過した後の審査で内部管理体制が改善したと認められなければ、上場廃止になるおそれもある。特注銘柄に指定された後も、東芝株は自由に売買できる。

　上場契約違約金の額は、市場区分や時価総額によって異なっており、東芝の場合は９１２０万円となる。

　一方、東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭（あきら）最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、上場企業をめぐる最近の問題についてコメントを発表し、「市場開設者として重く受け止めるとともに、深く憂慮している」と述べた。