【視点】地方創生の条件　企業進出で都市型需要創出を (1/3ページ)

　□産経新聞地方部・大塚昌吾

　「仕事から探してみる」「住まいから探してみる」「生活環境・交通から探してみる」－。今年３月、自治体の共同データベースを活用した総務省の「全国移住ナビ」が開設され、インターネットで気軽に「移住」に関する情報が検索できるようになった。同時に、同省の外郭団体が運営する「移住・交流情報ガーデン」（東京都中央区京橋）もオープン。各自治体の専属コンシェルジュが具体的な相談に応じる認定ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都千代田区有楽町）と連携する形で、移住支援の態勢が強化された。

　ＵターンをもじってＩターンなどと呼ばれた「移住」へのアプローチが、地方創生の流れを背景に、これだけ容易にできるようになったのは画期的なことだ。

　地方創生論の高まりは、民間研究機関の日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）の分科会が昨年５月、少子化と人口減少が止まらない８９６の自治体を「消滅可能性」都市として発表し、地域活性化が緊急課題として浮上したのがきっかけだ。

　９月には、安倍晋三首相を本部長に「地方創生本部（正式名称＝まち・ひと・しごと創生本部）」が発足、次いで「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、官民挙げた枠組みが整備された。

　地方創生といっても、「魔法のつえ」のような即効策がいくつもあるわけではなく、首都圏などからの「移住」は、その核になると期待される。