【視点】地方創生の条件　企業進出で都市型需要創出を (2/3ページ)

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　昨年１２月の衆院選、今年４月の統一地方選という２大選挙での集票の役割を終え、地方創生は尻すぼみになるのではないか、との見方もあった。だが、逆に、「移住・交流情報ガーデン」のオープン、ロケ地とグルメで「行きたいまちＮＯ．１」を目指す産官学連携の「全国ふるさと甲子園」の開催（８月）など、官民の動きは思いのほか強まっている。

　ふるさと回帰支援センターは、２００２年１１月に経済団体や連合、ＪＡ全中などが立ち上げた移住支援の先駆けで、当時は「定年後世代が中心で、就農が主体だった」（同センターの高橋公代表理事）。

　だが、同センターへの相談数の推移をみると、０８年に３０．４％だった４０代以下の割合は、東日本大震災のあった１１年に５０％を超え、１４年には５４．７％と、現役世代の動きが活発になっている。

　雑誌の移住や地方暮らし特集も、専門誌から一般誌、中高年から若者向けに変化しているという。

　現役を引退した夫婦らの「老後移住」は、再就職や子供の教育環境などハードルの高い子育て世代に比べ、現実的だ。だが、自治体によっては空き住宅の提供などの支援があるとはいえ、退職金を住宅ローンや教育ローンの返済に充て、年金に依存した老後の生活も望めない現代の老後世代にとっては、経済面での不安が否めない。