見直される「軽減税率」の優位性　還付制度よりも消費者負担少なく (1/4ページ)

　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策をめぐり、生活必需品の税率を低くする軽減税率の優位性が見直されている。財務省が提案する「還付制度」よりも事業者の事務・経理負担が増す一方で消費者の負担は少なく、消費税再増税まで１年半という時間的な制約も踏まえ、負担軽減策として有力な検討対象になりそうだ。

　「国民の意見と開きがある」。公明党の山口那津男代表は１５日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カードの活用を前提とした財務省の還付制度案に対し、不快感を示した。消費税増税と同時に負担軽減策の導入を目指す公明党が代替案とするのが、公約にも掲げる軽減税率だ。

　税率が複数になる軽減税率は、事業者が取引ごとに商品の税率や税額を記載して発行するインボイス（税額票）が必要となり、企業側が反発していた。

　日本商工会議所の三村明夫会頭も１６日の記者会見で、軽減税率に反対すると表明。

「事業者に膨大な作業が発生する」と述べ、事務処理面での…