１７年４月という期限を踏まえた実現性についても、軽減税率に軍配が上がりそうだ。軽減税率は経理システムの改修や経理作業の見直しが必要とされ、全事業者に浸透するには「１年半程度かかる」（財務省）とされるが、還付方式の環境整備にかかる時間はそれ以上と見込まれる。個人番号カードの読み取り端末を全国約７５万の小売りや飲食店に普及させ、自動販売機や宅配業者のシステムも刷新が必要なためだ。
軽減税率で懸念される事業者の事務負担について、与党側の代替案ではインボイス以外にも現行の帳簿や請求書を使う方式も検討している。
軽減税率は欧州をはじめ世界各国で一般的になっており「各国の事例を参考に導入の道筋をつけやすい制度」（公明党税調幹部）という。
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