見直される「軽減税率」の優位性　還付制度よりも消費者負担少なく (2/4ページ)

　「事業者に膨大な作業が発生する」と述べ、事務処理面での負担増を理由に挙げた。増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案については「（軽減税率に比べれば）はるかに優れている」と評価した。

　だが、還付方式は消費者に負担を強いるだけでなく、個人番号カードを読み取る端末を全国に普及させる必要があるなど課題が山積。事務負担を簡素化すれば軽減税率の利点が大きいとの見方が強まってきた。

　とりわけ軽減税率の優位性が高いのは、消費者への負担が少ない点だ。

　還付方式は個人番号カードの活用が前提となるが、年４０００万枚の発行しか予定されていないカードを増税までに受け取らなければならないほか、買い物時の常時携帯が欠かせず、紛失の危険性もある。還付先の口座登録も申請にはパソコンやカードリーダーが必要となる。軽減税率ならば、消費者はこれまで通り買い物すれば税負担の軽減効果が得られ、軽減の実感も高い。

１７年４月という期限を踏まえた実現性についても…