ＴＰＰ交渉、「漂流」懸念と紙一重　カナダ総選挙控え決着急ぐ (2/2ページ)

　ただ、交渉は依然、楽観できないのが実情だ。

　７月末に米ハワイ州で開かれた閣僚会合では、新薬データ保護期間について米国が１２年、オーストラリアなどは５年を主張。乳製品ではニュージーランドが日本や米国、カナダに大幅な市場開放を要求した。自動車では、関税撤廃の前提となる部品生産国に関するルール「原産地規則」をめぐって、メキシコやカナダが参加国内からの部品調達比率を６２．５％、日本が４０％台とするよう求めた。

　新薬データ保護期間の鍵を握る豪州では、１５日に首相が交代したが、交渉筋は「新首相は前首相の側近で、継続性からいえば問題ない」としている。だが、米国との対立解消に向けた調整が進んでいないという。乳製品でも、ニュージーランドの説得は「もう少し時間がかかる」という状況だ。原産地規則も９～１１日に米ワシントンで開かれた事務レベル協議で決着がついていない。

　閣僚会合の開催まで残された時間が少ない中、対立点の隔たりを実務レベルでどこまで埋められるかが焦点となる。