ＴＰＰ、３０日から閣僚会合　米大統領「年内合意を確信」

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国が米南部アトランタで９月末から閣僚会合を開く方針を決めたことが１７日、分かった。関係者によると、２６日から首席交渉官による協議を始め、３０日と１０月１日の２日間の日程で行う。

　オバマ米大統領は１６日、米ワシントンで開かれた企業関係者の会合で講演し、ＴＰＰ交渉について「年内に合意できると確信している」と述べるとともに、「ほとんどの分野の交渉が終わった」として、３０日からの閣僚会合で大筋合意に達する可能性があるとの見方も示した。

　さらに、オバマ氏は交渉合意後は議会での批准手続きが鍵を握ると指摘。引き続き議会に協力を求める姿勢を示した。

　１２カ国は７月に米ハワイ州で開かれた閣僚会合で大筋合意に失敗。知的財産分野の新薬データ保護期間や乳製品、自動車部品などの関税をめぐって対立が残っている。主張の隔たりは大きく、今回の閣僚会合で大筋合意できるかは不透明だ。（ワシントン　小雲規生）