設備投資拡大、経済界に要請　来月にも新経済対策、アベノミクス正念場 (1/3ページ)

　消費や投資の拡大を目指す安倍晋三政権の新たな経済対策が、１０月にも本格始動する。１０月に開催が予定される政府と経済界の官民対話では、さらなる設備投資の拡大を政府が経済界に要請する構えだ。安倍政権は過去最高水準の企業収益を背景に、内需拡大の「切り札」として設備投資に期待をかけるが、産業界の姿勢は慎重だ。景気に鈍化の兆しが見える中でアベノミクスの「第２ステージ」が日本経済の浮沈を握る。

　甘利明経済再生担当相は「（安倍政権の）『秋の陣』は再び経済が軸足だ」と１１日の会見で強調した。その上で膨大な企業収益を「眠らせたままではもったいない」と訴え、企業に設備投資の拡大を働きかける考えを示した。

　政府は経済界との官民対話で設備投資の拡大に向けた具体策などを促す。ただ、民間同士の取引で成り立つ設備投資に対し、政府が“介入”するのは「異例の事態」（エコノミスト）だ。背景には、好業績にもかかわらず低調な設備投資に対する懸念がある。

企業の生産性向上と内需活性化は不可欠