設備投資拡大、経済界に要請　来月にも新経済対策、アベノミクス正念場 (2/3ページ)

　４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、設備投資が前期比０．９％減と、速報値（０．１％減）よりも大幅に下方修正された。「企業業績の改善によって設備投資や雇用が拡大し、賃上げを通じて個人消費が活発化する」という政府が描く景気上昇のシナリオは、変調を来しつつある。

　中国経済の急減速で、国内景況感の下振れ懸念も強まっており、企業の生産性向上と内需活性化は不可欠だ。しかし、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「国内景気は足踏み状態の上に、輸出も弱い。企業も大規模な設備投資には踏み切りにくい環境だ」と分析する。

　こうした中で経済界は政府の要請に応える見返りに、法人実効税率のさらなる引き下げを求める構えだ。政府は今年度からの段階的な減税で、法人実効税率を２０％台とする方針で、経団連の榊原定征会長は「３年以内（に２０％台）の実現を」と期待を寄せる。

企業側はこれ以上の負担拡大には抵抗する姿勢