設備投資拡大、経済界に要請　来月にも新経済対策、アベノミクス正念場 (3/3ページ)

　甘利氏も「政府も環境整備を具体的に準備する。投資する方、要請する方の呼吸をしっかり合わせることが大事だ」として、経済界の求める法人実効税率の引き下げなどにも取り組む考えを示す。

　ただ、政府内には好調な企業業績を踏まえ、幅広い分野で企業負担の拡大を求める声も少なくない。

　９月の経済財政諮問会議では、少子化対策や子育て支援をめぐり、麻生太郎財務相が「税だけではなく、保険料を含め幅広く検討する必要がある」と企業側に一定の負担を求めた。これに対し、榊原会長は「企業に求められているのは投資の拡大だ」と反論し、これ以上の負担拡大には抵抗する姿勢を示した。

　来夏の参院選や２０１７年４月の消費税率の再引き上げを控え、景気対策は安倍政権の最大のテーマに改めて浮上した。アベノミクスの成否を握る「秋の陣」は、政府にとっても企業にとっても失敗の許されない正念場となりそうだ。（川上朝栄）