東京五輪特需、８７％が収益貢献　主要１１８社アンケート

　■インフラ整備など商機

　産業界では、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの“特需”に対する期待が早くも高まっている。五輪開催が収益に与える影響について８７％の企業が「業績に貢献する」と回答した。スポーツの祭典の自国開催に対し「経済効果への期待」（化学）が広がっている。

　具体的なプラス要因としては「交通・道路や防災といった社会インフラと連携したサービスなど、さまざまな機会がある」（電機）、「大会前にインフラ整備に伴う資金需要が見込まれる」（金融）などの商機を見込んでいる。また、「訪日外国人客の増加による収益拡大が期待できる」（運輸）といった声も聞かれた。