エネファーム導入補助金継続へ　低コスト化進まず“自立化”断念 (2/2ページ)

　ただ、上限額を引き下げるほか、国が新たに定める基準価格を下回る製品しか補助対象にしないように制度を見直すなど、メーカーや販売店に一層のコストダウンに取り組むよう促す。

　都市ガス大手の幹部は「価格を一気に下げるのは難しく、金額は減っても補助が継続されるならありがたい」と歓迎する。

　政府は、温室効果ガスの排出量を３０年度までに１３年度比で２６％減らす国際公約の実現に向け、エネファームを２０年に累計で１４０万台、４２年に５３０万台にまで普及させる目標を掲げている。だが、７月末段階では１３万３７８５台にとどまっており、目標の達成には一層のてこ入れが欠かせない。

　経産省は、低コスト・小型化に関する企業の研究開発を資金面で支えるなど「早期に自立化を図れるように今しばらく支援を続けたい」（幹部）考えだ。