【ＴＰＰ大筋合意】経団連・榊原会長も歓迎「日本経済界の成長の柱になる」

　経団連の榊原定征会長は６日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、経団連会館で会見し、「成長著しいアジア太平洋地域での共通ルールが構築できた。高度なバリューチェーンをつくっていくことができ、ＴＰＰのすべてが日本経済界の成長の大きな柱になる」と、合意を歓迎した。

　さらに、中国を念頭に、今後、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の「早期妥結を目指し、平成３２年をめどにしたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ＝エフタープ）につなげていってもらいたい」と語った。

　影響が出るとされる国内農業については「基盤強化、成長産業化に向け、構造改革すべきだ」とし、企業の農業参画や大規模化などを求めた。「不安の声も聞かれるが、必要なら（補助金による）国内対策も必要」との認識を示した。