【ＴＰＰ大筋合意】与党歓迎、国内対策調整で難航も　野党は内紛の火だね (1/3ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が５日に大筋合意したことについて、与党は日本経済への追い風になると歓迎した。ただ、ＴＰＰをめぐり自民党内で賛否が割れた経緯があり、国内の農業対策などの課題も残る。野党各党はＴＰＰの賛否こそ異なるが、国会で政府を追及する点では一致しており、今後“ＴＰＰ政局”が展開されそうだ。

　公明党の山口那津男代表は６日、記者団に「粘り強い努力の成果だ」と大筋合意を評価した上で、「国内産業への対策が十分かどうか検討する必要がある」と述べた。自民党の稲田朋美政調会長も「国内で真に強い農業をつくるとともに、経済再生、地方創生に役立つものとなるよう万全の施策を講じたい」との談話を出した。両党の幹事長は６日の会談で、野党が閉会中審査を求めた場合は前向きに応じることを確認した。

　与党は国民に向けたＴＰＰのメリットの説明を強化し、農業を中心とする対策本部も設置したい考えだ。

とはいえ、自民党内の調整は容易ではない