TPP推進を基本政策に据える維新の党の松野頼久代表は6日の執行役員会で、大筋合意を「評価する」と強調。早期の閉会中審査開催も求めた。
その松野氏は民主党時代、TPP反対派の中心的存在だった。TPP推進を訴えていたのは、離党した橋下徹大阪市長らで、今後の維新の党としての立場が問われることになりかねない。
また、共産党の志位和夫委員長は談話で「国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すもので、断じて容認できない」と批判。社民党の吉田忠智党首も記者団に「互恵的ではない経済連携で、大きな問題がある」と語った。