とはいえ、自民党内の調整は容易ではない。交渉参加に反対して当選した議員が少なくない。現段階では反発は沈静化しているが、農林族は国内対策で予算の上積みを求めるとみられ、財政規律の面で党内対立が起きる可能性もある。
一方、民主党の細野豪志政調会長は6日の記者会見で「本当に国益に合致しているのか」と批判し、岡田克也代表も記者団に交渉過程の情報開示と早期の閉会中審査開催を求めた。
ただ、民主党内の事情も複雑だ。交渉参加の検討を政府として最初に表明したのは民主党政権の菅直人首相時代で、TPP自体への反対は矛盾することになる。政権時代に党内でTPPへの賛否が巻き起こり、消費税増税とともに党分裂を招いた苦い過去もある。