記者会見する安倍晋三首相=7日、首相官邸【拡大】
安倍晋三首相は7日、第3次改造内閣を発足させ、経済政策「アベノミクス」の第2ステージを本格始動させた。国内総生産(GDP)を中長期的に600兆円へ引き上げる「新三本の矢」を大目標に、経済最優先で政権運営にあたる。ただ、足元の景気は勢いを欠くうえ、デフレ脱却にも手間取っている。2017年4月の消費税率10%への引き上げを見据え、経済の足腰をどこまで強くできるかが課題となる。
「GDP600兆円を目指す経済政策を一層強化しなければならない」。安倍首相は7日の記者会見で、国内景気の回復に全力を注ぐ姿勢を示した。今後の政権運営をめぐっては「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を「新三本の矢」として打ち出しており、とりわけ「強い経済」の実現を加速する考えだ。
その武器となるのが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)。日本の主力産業である自動車分野で輸出拡大の追い風になるうえ、輸入食品も値下がりし消費拡大が期待されるからだ。
安倍首相はさらに「雇用、所得を増やすため、経済の好循環を回し続ける」と強調。今月中旬から経済界との官民対話を再開して、企業の競争力強化に向け一段の法人税減税を検討する一方、企業には賃上げや設備投資の拡大などを促して、経済成長に向けた道筋を確かにしたい考えだ。