記者会見する安倍晋三首相=7日、首相官邸【拡大】
来年夏の参院選をにらみ、景気浮揚の“即効薬”となる経済対策にも着手する。TPP関連や地方創生などに数兆円規模の補正予算を組むとの見方もある。
もっとも「強い経済」の実現には課題も山積する。消費が弱含みで推移する中、物価上昇は長続きせず、最優先課題としてきたデフレ脱却は道半ばだ。消費税率を10%に引き上げた時の軽減税率など負担軽減策も与党の調整難航で、議論が暗礁に乗り上げている。さらに景気対策を優先するあまり、歳出が膨らみ、経済再生と両輪だったはずの財政再建の規律が緩む可能性もある。直面する数々の難題にどう対処し、17年4月の消費税増税に耐えうる強い経済基盤を構築できるか。「実行、実行、そして実行あるのみ」。会見でそう繰り返した安倍首相の覚悟が問われている。