【動き出す新経済圏　ＴＰＰ妥結】（下）国内農業「抜本改革の好機」 (2/3ページ)

　◆牛肉関税９％に

　ＴＰＰ時代の荒波は畜産農家にも押し寄せる。牛肉は現在３８．５％の関税を１６年目以降に９％まで下げる。

　畜産酪農王国の北海道芽室町。麦畑の一角のカフェは、大勢の客でごった返していた。ガラス張りの外観にテラス席も設けたおしゃれなたたずまいは、都会にあっても遜色ない。

　このカフェ「カウカウビレッジ」は農業生産法人「大野ファーム」が昨年６月末、敷地内にオープンした。自社で育てた牛の肉を使った料理を提供する「産地直結」が売りだ。昨年４月のプレオープンから今年３月までに約９０００人が来店。タイや豪州など海外からも来店する観光スポットとしても認知され、今年度は１万２０００人以上の来店を期待する。

　「どのようなお客さんをターゲットにモノづくりをするか見定められないと、今後は生き残れない」。同社の大野泰裕社長はカフェを消費者のニーズを的確に捉えるための情報収集拠点と位置づける。

　そこには、ＴＰＰなどの貿易自由化により、安価な牛肉が大量に輸入されることへの危機感がある。

　ＴＰＰにより「和牛の輸出機会が広がる」との声もあるが、大野社長は慎重だ。「輸出はコストがかかり、すぐにブランドが認知されるわけでない」と指摘。「それならば海外から芽室町に人を呼び込み、商品と地域そのものの良さを知ってもらい、リピーターを増やす方がメリットが大きい」と強調する。