【動き出す新経済圏　ＴＰＰ妥結】（下）国内農業「抜本改革の好機」 (3/3ページ)

　◆政府も幅広く支援

　「政府全体で国内対策を取りまとめ、万全の措置を講じていく」。安倍晋三首相は６日、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて官邸で記者会見し、農業対策に注力する意向を示した。

　全閣僚がメンバーとなって農業分野などの国内対応を取りまとめる「ＴＰＰ総合対策本部」を近く設置する。

　対策はコメの無関税輸入枠の新設に伴い、国内の流通量が増加して米価下落につながらないよう、政府備蓄米の買い入れ量を大幅に増やすほか、牛・豚肉や乳製品を手掛ける農家への支援を含めた幅広い対策になる見通しだ。ただ、農家の平均年齢が６６歳を超え、耕作放棄地が滋賀県の面積に匹敵する４０万ヘクタールまで拡大するなど、国内農業は衰退の一途をたどっている。このままではＴＰＰを待つまでもなく壊滅しかねない状況だ。

　対症療法に終わることなく、意欲のある農家を後押しして、海外との競争に勝てる農業を育てることが急務となる。（この企画はワシントン＝小雲規生、西村利也、本田誠が担当しました）